療養の給付
病気をした時に病院・診療所などでの診療等
組合員・家族 ７割給付 ※義務教育就学前 ８割給付
※７０歳以上７５歳未満の国保被保険者
８割給付 （一般所得者）
７割給付 （現役並所得者）
高額療養費
１ヶ月の医療費が高額になった場合、自己負担額が自己負担限度額を超えた時に払い戻されます。
★暦月ごとの計算（月の初日から月末まで）
★医療機関ごと（各診療科）、また入院と通院は別計算
★食事療養費・差額ベット代,保険外診療は含まれません。
・世帯の所得により、７０歳未満は５段階７０歳以上は４段階に自己負担限度額が区分されています。詳しくは、組合までお問い合わせください。
※７０歳未満の方が入院、外来により高額療養費となる場合あらかじめ申請していただくと限度額適用認定証を発行いたします。医療機関で認定証を提示すると窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。申請には加入者全員の住民税課税証明書が必要になります。申請の際は、本部までご連絡ください。
出産育児一時金
１児につき５０万円
※直接支払制度利用の場合は、５０万円を限度に病院へ直接お支払いします。支払が５０万円以下の場合は差額を振り込ませていただきます。
産前産後期間保険料免除
産前産後期間の保険料免除
※産前産後期間終了後、保険料の全額還付
葬祭費
組合員１０万円、家族６万円
療養費
医師が必要と認め、治療用装具を装着したとき等
※ギプス代、コルセット代などは一時全額自己負担してあとで国保組合に支給申請し、保険診療を基準として、その７割（未就学児や７０才以上一般所得者は８割）の給付を受ける。
傷病手当金
組合員が療養の為の入院に対し、４日目から支給。
１日４千円×５０日まで＝最高２０万円（年間）
特定検診・特定保健指導の実施
４０歳～７４歳の被保険者を対象に特定健診と、その結果により特定保健指導（動機づけ支援・積極的支援）を行い、生活習慣病の該当者および予備軍の減少を目指しています。
特定健診は①～④の健診で受けることができます。なお、①～④の健診は、年度内でいずれか一つだけを受けることができます。（複数受診不可）
①集合契約による受診（個別健診）
各個人が６月頃に送付する「共通受診券」を使って医療機関で受診します。
個人負担はありません。
②支部ごとでの集団健診方式で受診
１０月、１２月の指定日に受診します。
個人負担はありません。
※集団検診は４０歳未満の方も受診できます。
③一般ドックによる受診
組合と契約した健診機関で４０歳から７４歳の方が一般ドックを受診する際に
最高２万円の補助を行います。
差額分は個人負担です。
④ファミリー健診による受診
４０歳～７４歳の方が特定健診と乳がん検診・子宮がん検診を個人負担なし（一
部有料）で受診できる主に女性に特化した健診です。
その他の保健事業
■国保だよりの発行
■健康増進施設利用補助、プール券補助
■出産家庭に育児雑誌の配布
■薬の配布
■歯周病健診の助成（２０歳から７４歳の被保険者対象）
■インフルエンザ予防接種の補助
（１８歳以下対象、年１回１，５００円を限度に補助）